2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
分配戦略の三つ目、看護、介護、保育の現場で働いている方々の給料を上げることは私たちも大賛成ですが、これらの分野で働く人は全就労者の約五％で、マクロ経済へのインパクトは小さいと言わざるを得ません。どのように国民全体の所得を上げようとしているのか、また、約二十五年間下落傾向が続いている実質賃金をどのように引き上げるのか、その具体的な戦略をお示しください。
分配戦略の三つ目、看護、介護、保育の現場で働いている方々の給料を上げることは私たちも大賛成ですが、これらの分野で働く人は全就労者の約五％で、マクロ経済へのインパクトは小さいと言わざるを得ません。どのように国民全体の所得を上げようとしているのか、また、約二十五年間下落傾向が続いている実質賃金をどのように引き上げるのか、その具体的な戦略をお示しください。
そして、私の内閣の三つ目の重点政策、これは、国民を守り抜く、外交、安全保障です。 私は、外交、安全保障の要諦は信頼だと確信をしています。 先人たちの努力により、世界から得た信頼を基礎に、三つの強い覚悟を持って毅然とした外交を進めます。 第一に、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く覚悟です。
私の内閣の三つ目の重要政策は、国民を守り抜く外交、安全保障です。 私は、外交、安全保障の要諦は信頼だと確信をしています。 先人たちの努力により世界から得た信頼を基礎に、三つの強い覚悟を持って、毅然とした外交を進めてまいります。 第一に、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く覚悟です。
そして三つ目、国民の命を最優先にしなかったというこの点に関して、私の方から、もう時間がないので、二点続けてお聞きしますね。 菅政権では、先ほど申し上げたとおり、感染爆発、医療崩壊を引き起こしました。菅総理の任期中、任期中だけですよ、コロナの感染者というのは、今まで全ての感染者が百六十九・五万人ですけれども、その九五％に当たる百六十一・八万人が菅総理の任期中ですよ。
それから三つ目に、検査、診断が出ればすぐに抗体カクテルの治療につないでいくという点でいえば、病診連携が自治体ごとの単位で見ればかなり進み始めてきておりますが、居住地以外の診療所で検査、診断、職場の近くのところで検査、診断してという場合は、その居住地の保健所にいろいろ報告が行くというので、抗体カクテルにつなぐまでに、保健所、保健所をまたいで時間がかかるという状況があるわけですよね。
こうした中で、もちろん都内の全体あるいは全国の感染防止状況も必要なんですが、まさにバブル方式、これは本当に、菅首相が、国内の方と五輪で入国される方は明確に動線も区別されて交わることはないんだとおっしゃっていた中で、これは昨日入手した資料で、終わりから三つ目にタイトルもつけておりますが、現場で、東京二〇二〇大会関係者マニュアルの「入、退管理業務」マニュアル、こういったものでございまして、その最後のページ
三つ目の丸、酒販業者さんへの依頼、政府は撤回しましたけれども、東京都に残っています。この東京都の話からいきたいと思います。 資料五を見てください。これは、東京都が中小企業支援金の申請者に書いてもらっている誓約書です。この黄色い線の部分を見ていただくと、酒販業者として申請する場合は、取引を行う飲食店が要請等に応じていないことを把握した場合には取引しませんと誓わせています。
三つ目はワクチンについてですけれども、これは皆さん、国、自治体、関係者の人の多大な努力で、高齢者へのワクチンが随分進んで、確かにここに来て高齢者における重症者あるいは感染者数は減ってきています。 しかし、実際に、これから感染者の総数が増えますと中年層の重症者が増える可能性があって、ひいては医療の逼迫というのが起こるということがあり得るので。
それと同時に、三つ目は、ここは非常に重要な時期に来ていますので、政府、自治体がしっかりした対策を打つと同時に、矛盾したメッセージを出さないように、つまり整合性のある、一体感のあるメッセージを出すということも重要だと私は思っています。
さらに、年が明けた今年一月十四日にも、同じこの地域の公園の十六メートル地下で長さ十メートル、この地域で三つ目の空洞が見付かるという大事故が起きているわけですけれども、シールドマシンがこの地域通過したのが昨年九月中旬頃と。
賛成する三つ目の理由は、我が国の経済発展と安全保障の両立に資するものとなっているからです。 海外からの対日投資の促進は、我が国経済の安定的成長に必要なものであり、今後とも外国人や外国資本の自由な経済活動を保障しながら、一方で、国益を損ね、安全保障の確保に逆行するような行動に関しては厳しく規制していく必要があります。
その上で、三つ目に、ＣＯＶＩＤ―19による売上減少の影響を最も大きく受けている飲食や観光などの事業に最大の効果が出るよう、当たり前の日常を取り戻すことのできるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、税率五％への時限的な消費税減税を目指します。 総理が力を入れているワクチン接種は、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構加盟三十七か国の中でも大きく後れを取っています。
そこで、日本維新の会として、国民の所得と資産を捕捉した上で、公平な負担を実現し、手を差し伸べるべき方々にしっかり手を差し伸べる、そうした公正な給付と負担を確保することをデジタル社会の三つ目の基本理念として明記すべしと提案し、与党の皆様の賛同を得て、実現をいたしました。
三つ目として、利用の中止命令に応じなければ二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処すと。この三つが大きなポイントであるかというふうに思っています。 次に、論点について具体的に説明をしていきます。 一、個人情報が丸ごと収集される。 この法案は、注視区域に指定される対象区域が広く、その分、広範囲にわたって住民の調査が及びます。
その三番目に、三提言ですからあえて三つ申しますと、再生可能エネルギーを主力電源化する、最大活用するということと、電源の柔軟性重視と、三つ目が、公正な競争環境整備の原則というのを挙げられました。 まさにこれが、公正じゃない、余りにもアンフェアな情報を流したということで、このタスクフォースの中でも名を挙げた指摘がございます。
これを踏まえた具体的な対応といたしまして、一つ目に、大臣、次官からの職員へ向けた明確なメッセージの発出と省内研修、各種会議での徹底、二つ目に、倫理法についてのｅ―ラーニングや国家公務員倫理教本の職員全員への徹底、さらには三つ目として、各部局において改めて利害関係者の範囲を確認するなど、それぞれの業務に照らして最も効果的な方法で、全省庁におきまして倫理法、倫理規程の遵守徹底についての取組がなされているものと
○打越さく良君 ちょっとおかしいですけれど、三つ目の質問に行きます。 平成三十年十一月二十八日の第一回規制改革推進会議専門チーム会合に出席し、今年の三月、この本件が問題になって、議事録に日本派遣看護師協会側の出席者のトップに記載されていた林田理事が、四月には林田社員として三番目に記載が転じていたわけですよね。そのことについて改めて伺います。
三つ目は、通告の方に戻りたいと思います、訴訟から和解成立までの期間についてなんですけれども。 今回の改正で給付金の申請期間が延長されることは被害者救済の観点から必要なことだと思いますけれども、Ｂ型肝炎のこの対象になる方たちの高齢化が進んで、資料、情報の収集の困難さの現状も指摘されています。
三つ目ですが、これは調査法案でもあると思います。それが主眼の法案だというふうに今思うんですが、外資の脅威とか安全保障上と言っていますが、結果として、ほぼ自国民が対象となりかねない気持ち悪さがあるというふうに感じています。ＷＴＯとかその関係で内外無差別となったと説明も受けているんですが、そのほかの国はきちんと手続踏んで、外国資本の土地所有規制になっているんですね。日本はそれ踏んでいないんですよ。
この報告書、三つの柱がありまして、一つ目が在外選挙人名簿登録の利便性向上、二つ目が選挙人名簿の閲覧制度の改正、そして三つ目がＩＣＴを活用した投票環境の向上と、こういうこの三つの柱があって、結果的に前述した二つについては盛り込まれたわけでありますが、三つ目は引き続きの検討というふうになっているわけです。
そして三つ目に、熟慮の末に納得感を持って選択できる静ひつな環境が用意できる。この三つは少なくとも満たさなければいけないんだろうというふうに思っております。
三つ目の、コロナ禍による総需要の低減は、低成長を恒久化するおそれがあるという点につきましては、我が国経済は、現在、各種政策の効果等もありまして、持ち直しの動きが見られるところではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、依然として厳しい状況にございます。
時間の関係で順番を変えまして、三つ目に予定しておりました高次脳機能障害の児童生徒について先にお伺いしたいと思います。 余り知られていない疾患でございますけれども、高次脳機能障害、資料８を御覧ください。これは東京都の方で作成された資料ですが、非常に分かりやすくなっております。
これの中、ちょっとかなり細かいんで、分かりやすく言うと、左側から見て三つ目か、再生利用の推進というところがあるんですが、そこの真ん中辺見ると、これ実証事業とあるんですが、これ実証事業が地元の反対でできていなかったり、あと、その再生利用については省令改正を行うことになっているんですが、実はこれも遅れていると。